不動産の相続税対策では、運用も視野に
土地や不動産の相続に関して、色々とご提案をさせていただくと「税理士さんからはそういった話を言われなかった」という声をよく耳にします。
税理士の方が勧める相続税対策には、下記のようなものが挙げられます。
1：養子縁組
相続時に、相続人となる実子が1人しかいない場合は、養子縁組で相続人をもう1人足すことができます。
すると、控除額を1人分、つまり600万円分増やすことができるのです。
2：退職金控除
自営業者にとっての退職金のようなもので、小規模企業共済に積み立てていくものです。
1人あたり500万円までの積み立てであれば、税金はとられません。
3：生命保険控除
上記3つはノーリスクのものなので、税理士の方も勧められます。
ですが、土地や不動産を相続する上での調整などはリスクがあるので、税理士の方から積極的に提案されることはないでしょう。
控除を受けて相続税が6,000万円かかるとなっても、そのために銀行からわざわ3億円を借入て、アパートを建てる必要があるのかどうか。
「支払えば済む」と考えられる方はされませんが、現状の資産を維持した上で相続させたいと考えると、ある程度のリスクを背負っての運用も大切になってきます。
一度、土地や不動産の相続税がどれくらいかかるのか、できうる限りの相続税対策をおこなっているのかを調べ、後世に上手に資産を渡す方法を考えてみてはいかがでしょうか？